この記事の内容はこのような方におすすめです。
- ビジネス実務法務検定3級の独学での勉強方法が知りたい
- 法律知識がなく、ビジネス実務法務検定3級の勉強が不安
- 会社員で、法務部ではないが最低限の法律知識を身につけたい
実際に日々生活している中で、また企業の中で働いている環境では、法律知識が不可欠といえる状況になっております。
例えば、他人から不法行為を受けて賠償等を求める時、状況を説明する法律用語すら分からなければ時間や労力をロスする結果となってしまいます。
私は、45歳を過ぎて法律知識が全くない状態において独学でビジネス実務法務検定3級に合格することができました。
またこのビジ法3級合格がきっかけになり、後に行政書士試験にも合格することができました。
よかったら是非参考にしていただければと思います。
ビジネス実務法務検定3級は独学で合格できる
勉強方法さえ間違えなければ十分独学で合格できる試験です。
そして勉強の結果、法令順守に力を入れている企業であればキャリアップにつなげることができます。
営業職であれば契約の場面、転職を想定されるならコンプライアンスを重視される企業さんへのアピールができますよね。
アウトプット中心に効率的に勉強できるから
このビジ法3級の法律範囲としては、民法、商法・会社法を中心として、実務を想定する独占禁止法・不正競争防止法・大店立地法・消費者契約法・割賦販売法・特定商取引法・個人情報保護法・特許法・著作権法・商標法・実用新案法・意匠法を広く学習することができます。
また法律条文の解釈ではなく実務を想定した学習になるため法律初心者にも比較的学習しやすいです。
範囲は広いですが問題集のアウトプットを中心に勉強を進めることで試験合格へ向けて効率的に学習することが可能です。
具体的な学習について
ビジネス実務法務検定3級試験の状況や具体的な学習についてお伝えしようと思います。
ビジネス実務法務検定試験3級の概要
他の資格試験で合格率が70％を超えている試験がありますが、ビジネス実務法務検定3級は、年度により合格率にバラツキがあります。最近は難化傾向にあるためある程度しっかりした準備は必要だと思います。
しかし、合格基準は70点≦で、過去問と同類の問題が一定量出題されますので、過去問対策を怠らなければ十分合格できると思います。
※詳しくは、東京商工会議書 ビジネス実務法務検定試験リンクをどうぞ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/exam-info/
具体的な勉強教材
東京商工会議書の公式テキスト＋公式問題集のみで十分です。
- 法律改正があるため最新版の購入が必須！
- テキストと問題集は必ず同じ種類！
具体的な勉強スケジュール
私は、1ヶ月60時間を目途に勉強計画を立てました。
ポイントは、1ヶ月の期間で勉強をしない日を作らいということです。ビジ法3級は、ほぼ暗記のテストなので暗記の緊張感を保つという感覚です。
20日間（40時間）をテキストと問題集の1章～8章へ、
10日間（20時間）を問題集の総合問題＋模擬問題＋過去問にあてました。
実際の試験では、あたりまえですが過去問を時間内に解けないと合格できません。よって後半の10日間が重要となります。
具体的な勉強方法
公式テキストをみると分かりますが意外とページ数があります。2021年のテキストでも約400ページありました。
①テキストと問題集を、1章から8章までを切りのよい所で7等分します。
②7等分した範囲をテキストインプット＋問題集アウトプットします。
③20日間（40時間）で②の学習を3回転できるようにこなします。
④10日間（20時間）で総合問題、模擬問題、過去問題を3回転実施します。
※④の過去問実施時には、70分で実施（実際の試験時間90分）
※CBT受験の場合、会場のPCはマウスを使用するため、普段マウスを使用されない方は少しマウス操作に慣れておけば安心です。
学習においてやってはいけないこと
・テキスト中心のインプット型にならない⇒アウトプット中心
・テキストをマーカーだらけにしない⇒学習末期になると重要なマーカー箇所は初期とは変わってきます。
・理解できないからといって止まらない⇒一巡することが何より大切です。
ステップアップを想定するなら
学習初期からステップアップを想定するなら、合格目標は90点＜を目指したいです。言うまでもなく、資格試験はランクアップするごとにレベルは格段に上がります。ビジ法3級であってもそれらを目指す上で、必ずプラス要因になることは間違いありません。
※ビジネス実務法務検定2級、1級、宅建士、行政書士等
まとめ
ビジネス実務法務検定3級試験の勉強は、ビジネス活動で日常的に起きる法律実務の基本的な問題を理解できるようになります。それは、法的な問題が生じた時に、適切な初動作をとることができ、社内外の専門家へ相談することができるということです。
また昨今の企業内外を問わずコンプライアンス意識の高まりにつれ、法務部以外の役職の方の法律知識の習得や、就職や転職を想定される際の自己アピール材料となることができるではないでしょうか。
以上、参考になれば幸いです。
ご購読いただきありがとうございました。
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