身内の遺産相続を自分で進める方法｜必要な手続きと注意点をわかりやすく解説いたします

• 身内が亡くなった後の遺産相続の流れを知りたい方
• 専門家に依頼せず、自分で遺産相続手続きを進めたい方
• 親族で遺産分割の協議をする際にもめない（まとまる）ケース

  自宅
机の引き出しや本棚、金庫などに保管されているケースがあります。封筒に「遺言書」と書かれている場合もあれば、日記帳やノートに挟まれていることもあります。

  公証役場

「公正証書遺言」が作成されていた場合、公証役場で原本が保管されています。遺族は「公証役場遺言検索システム」を利用して確認できます。

  信託銀行
遺言信託を利用している場合、信託銀行が保管していることがあります。口座のある銀行に問い合わせてみましょう。

  貸金庫
故人が銀行の貸金庫を契約していた場合、遺言書が入っていることもあります。ただし、開ける際には相続人全員の立会いや銀行所定の手続きが必要です。

  公正証書遺言
公証人と証人2名の立会いで作成され、公証役場に原本が保管されます。偽造・紛失のリスクがなく、最も安全性の高い方法です。検認手続きも不要です。

  自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で書き、日付と署名・押印をしたものです。手軽に作成できますが、形式に不備があると無効になるリスクがあります。
近年は法務局で「自筆証書遺言保管制度」が導入され、保管を依頼すれば紛失や改ざんを防げます。

  秘密証書遺言
内容を秘密にしたまま、署名・押印した遺言を封印して公証役場に提出する方式です。形式は公証人が確認しますが、内容は本人しか知りません。信頼性は公正証書ほど高くはなく、利用されるケースは多くありません。

1. 検認の申立て
   　相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に「遺言書検認申立書」を提出します。書式は裁判所HPからダウンロード可能です。
2. 必要書類を添付
   　遺言書原本、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、申立人の住民票などが必要です。
3. 裁判所での期日
   　裁判所から指定された日に、相続人が立ち会いのもと遺言書を開封します。立ち会えない相続人には、検認結果が通知されます。
4. 検認済証明書の交付
   　検認が終わると、遺言書には「検認済証明書」が付与され、正式に相続手続きに利用できるようになります。

1. 配偶者
   　婚姻関係にある配偶者は常に相続人です。離婚している場合や内縁関係の場合は基本的に相続権はありません。
2. 子ども（直系卑属）
   　故人の子ども（養子含む）は配偶者と共に相続人になります。子どもが既に死亡している場合は、その子（孫）が代襲相続します。
3. 直系尊属や兄弟姉妹
   　子どもがいない場合は、父母や祖父母などの直系尊属が相続人になります。
   　さらに直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹も死亡している場合は、その子（甥・姪）が代襲相続することがあります。

  手続きの効率化
　- 通常、銀行や証券会社、不動産登記、保険手続きなどで、戸籍や住民票を何度も提出する必要があります。
　- この制度を利用すれば「法定相続情報一覧図」の写しを提出するだけで済み、提出書類の手間が大幅に減ります。

  書類のコピーで対応可能
　- 一覧図の写しは複数枚作成できるため、各金融機関や登記所で使い回せます。

  手続きの正確性向上
　- 法務局で作成された一覧図は、公的に認められた書類です。
　- 各手続き先で「戸籍の確認不足」を理由に手続きが止まるリスクを減らせます。

  安心感
　- まとめて法務局で確認されているため、相続人の特定ミスや戸籍の見落としを防げます。

1. 申し出

• 申請窓口：被相続人の本籍地を管轄する法務局
• 必要書類：
  • 戸籍謄本（出生から死亡まで全て）
  • 住民票（申請人のもの）
  • 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書（法務局HPで入手可）

2. 受付

• 法務局で書類の不備チェック
• 問題がなければ、認証文つきの法定相続情報一覧図が正式に作成されます

3. 利用

• 作成された一覧図の写しを、各種手続きで提出
  • 金融機関
  • 証券会社
  • 不動産登記（相続登記）
  • 税務署

書き方の基本

1. タイトル：法定相続情報一覧図
2. 故人（被相続人）の情報
   1. 氏名、出生年月日、死亡年月日、本籍地
3. 相続人の情報
   1. 氏名、生年月日、続柄、本籍地
   1. 配偶者は常に最上段に記載することが推奨
4. 線で家族関係を明示
   1. 縦線で親子関係、横線で兄弟姉妹を示す

注意点

• 住民票や戸籍の情報と照らし合わせること
• 養子や再婚の有無も正確に記載
• 申出書は法務局HPで雛形が提供されており、これに沿って作成するのが安全

• 借入金・住宅ローン
• クレジットカード残高
• 買掛金（営業上の未払い代金など）
• その他の債務（保証債務など）

•  墓地、位牌、仏壇など
• 死亡保険金（500万×法定相続人＝非課税）
• 死亡退職金（500万×法定相続人＝非課税）

　基本項目

1. 財産の名称

預金の場合：銀行名、支店名、口座番号

不動産の場合：所在地、地目、地積

株式の場合：銘柄、株数、証券会社

2.評価額

預貯金は残高

不動産は路線価方式・倍率方式で評価

株式は上場・非上場で評価方法が異なる

3.相続税の対象

対象／非対象を明記

4.負債の有無

借入金、未払い税金、ローンなど

  目的：被相続人が居住用や事業用に使用していた宅地の相続税負担を軽減

  対象：居住用宅地、事業用宅地、貸付用宅地など

  減額率：

• 居住用：評価額最大80％減（上限面積:330㎡まで）
• 事業用：評価額最大80％減（上限面積:400㎡まで）
• 貸付用：評価額50％減（上限面積:200㎡まで）

⇒減額できれば最終的に相続税の計算に有利になります。

  親族の条件：

• 配偶者
• 同居している親族（被相続人が亡くなる直前まで同居＋その後も住み続ける）
• 別居している親族（被相続人に配偶者や同居していた親族がいない＋被相続人が亡くなる前の3年間自分や親族の持ち家に住んでいない）

• 被相続人の基本情報（氏名、生年月日、住所、口座番号）
• 相続人の情報（氏名、住所、続柄）
• 相続方法（名義変更 or 売却）の選択欄を記入
• 相続割合に基づいて記載（遺産分割協議書と一致させる必要あり）

①自動車登録番号（ナンバープレート番号）
②車台番号（車検証を確認）
③被相続人（旧所有者）の氏名・住所
すでに死亡しているため、戸籍謄本などの添付書類で証明します。
④新所有者（相続人）の氏名・住所・生年月日
⑤申請の理由
「相続による移転」と明記
⑥添付書類一覧
戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などを記載
⑦申請人（相続人）の署名・押印

  ネット口座・金融関連

• ネット銀行の口座
• ネット証券口座（株式・投資信託など）
• 暗号資産（仮想通貨）ウォレット
• ネットショッピングのポイント（Amazon、楽天、PayPayなど）

  データ類

• パソコンやスマホに保存された写真・動画・文書
• クラウドストレージ（Google Drive、iCloud、Dropbox など）
• SNSの投稿データ

  コミュニケーションツール

• LINE、Facebook、X（旧Twitter）、Instagramなどのアカウント
• メールアドレス
• オンラインゲームのアカウントや課金データ

  通帳や証券のように「紙」で残らないため、存在に気づきにくいのが特徴です。

  故人のスマホやパソコンにパスワードロックがかかっている場合、アクセスできないまま資産が眠ってしまうケースもあります。

  また、デジタルサービスには利用規約があり、相続人であってもアカウントに直接ログインすることを禁止している場合があります。そのため、サービス提供会社に連絡し、利用者の死亡を証明する書類を提出する必要があるケースもあります。

①メールや郵便物を確認
「ご利用明細」「利用通知」などのメールやハガキから、利用していたサービスを推測します。
②スマートフォン・パソコンを確認
アプリ一覧、ブラウザのお気に入り・履歴、クラウドの同期データを確認します。
③金融機関やサービス会社に問い合わせ
ネット銀行・証券会社などは、戸籍や死亡証明を提出すれば口座の有無を照会できる場合があります。
④パスワード管理アプリを探す
故人がパスワード管理アプリやメモを利用していた場合、それを確認することで多くのサービスにアクセスできる可能性があります。

  単純承認

• 財産も負債も含め、すべてを相続する方法。
• 特に手続きは不要で、相続開始と同時に自動的に承認したことになります。
• 注意：マイナス財産も引き継ぐため、借金が多い場合は注意が必要。

  限定承認

• 相続人全員で手続きを行い、プラスの相続財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する方法。
• 手続きは家庭裁判所に申述する必要があります。
• 全相続人が同意して申述する必要があり、単独では行えません。

  相続放棄

• 相続人が個別に手続きを行い、財産も負債も一切相続しない方法。
• マイナス財産が多い場合に有効です。
• 手続きは 3か月以内 に家庭裁判所へ申述する必要があります。

① 相続人の確定
戸籍謄本などで法定相続人を確認。
②3か月の熟慮期間内に判断
財産・負債の調査を行い、どの方法で相続するか決定します。
③家庭裁判所で手続き
相続放棄：個別に申述
限定承認：相続人全員で申述
④申述後の注意点
放棄した場合は相続財産に関与できなくなります。
限定承認は、負債の範囲や財産状況を正確に把握する必要があります。

• 提出先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 必要事項
  1. 被相続人の氏名・死亡日
  2. 申述人（相続人）の氏名・生年月日・住所
  3. 申述の理由：相続放棄の意思表示
  4. 添付書類：戸籍謄本（申述人の戸籍・被相続人の死亡記載のある戸籍）
  5. 申述人の署名・押印
• 提出方法
• 郵送でも可能ですが、家庭裁判所に直接提出すると手続きがスムーズです。
• 申述書受理後、家庭裁判所から「相続放棄受理通知書」が発行されます。

• 相続手続きは期限を守ることが最重要（3か月・10か月）
• 遺言書の有無、相続人の確認、財産の調査・評価を順に行う
• 法定相続情報証明制度や財産目録を活用すると手続きがスムーズ
• 預貯金・株式・不動産・自動車など各種財産は必要書類を揃え、名義変更や登記を行う
• 不明点は法務局・金融機関・税務署に相談し、無理なく進める